法人税等調整額
連結
- 2014年8月31日
- -2億8731万
- 2015年8月31日
- -2億3819万
個別
- 2014年8月31日
- -2億6453万
- 2015年8月31日
- -2億1069万
有報情報
- #1 損益計算書の脚注(連結)
- ②【損益計算書】2015/11/26 10:04
(単位:千円) 法人税、住民税及び事業税 996,709 1,198,767 法人税等調整額 △264,533 △210,696 法人税等合計 732,176 988,071 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されます。2015/11/26 10:04
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111,625千円減少し、法人税等調整額が111,950千円増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されます。2015/11/26 10:04
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116,854千円減少し、法人税等調整額が117,179千円増加しております。