営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替える。
3.(1) 本新株予約権者は、当社の平成30年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、売上高および営業利益については、当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における売上高および営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高および営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 平成30年8月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション		平成27年ストック・オプション
付与日	平成26年6月16日		平成27年10月28日
権利確定条件	付与日(平成26年6月16日)以降、権利確定日(平成28年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。		①行使時において勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。②平成30年8月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)平成30年8月期の売上高が27,500百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(b)平成30年8月期の営業利益が5,800百万円以上の場合本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%
対象勤務期間	自 平成26年6月16日至 平成28年7月31日		-

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△1,421百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額4,091百万円は、セグメント間債権の相殺消去△956百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,047百万円であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/11/28 10:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年8月期連結
売上高 40,000百万円 営業利益 8,700百万円
国内売上高 28,400百万円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」において、当該期間を長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画(2019年8月期-2021年8月期)」に関しては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

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