有価証券報告書-第42期(2022/09/01-2023/08/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の決定方針は以下a～eのとおりであり、監査役の報酬については、株主総会が決定した報酬総額の限度内で監査役の協議で決定しております。
a.基本方針
当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、変動報酬としての業績連動報酬(金銭報酬)、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。
c.業績連動報酬(金銭報酬)の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬(金銭報酬)は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
d.非金銭報酬の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
非金銭報酬は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する。具体的な付与数は、各取締役の役位、役割と責任を踏まえ決定し、毎年11月の取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、12月に1年分を一括して付与する。
なお、譲渡制限付株式は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限および譲渡制限期間
取締役は、譲渡制限付株式について、付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2)無償取得事由
任期中の正当な理由によらない途中退任、法令または社内規則の違反その他譲渡制限付株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、付与した譲渡制限付株式を無償で取得する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額、中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬の額、ならびにそれらの割合について総合的に勘案し作成した原案を独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。
株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役(2023年11月28日開催 第42期定時株主総会決議) 年額350百万円(うち社外取締役分50百万円)
監査役(2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議) 年額 50百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)	対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬
取締役(社外取締役を除く)	319	319	11
監査役(社外監査役を除く)	4	4	1
社外役員	43	43	7

(注)取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

氏名(役員区分)	会社区分	報酬等の総額 (百万円)
北村 精男 (取締役)	提出会社	127