有価証券報告書-第41期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の決定方針については以下1～4のとおりとすること、手続きについては、株主総会において決定された報酬総額の限度内で社外役員の意見を聴取のうえ取締役会にて協議のうえ決定することとし、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内で監査役の協議で決定しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。
3.業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給する。4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分ならびに個人別報酬等全体の基本報酬と業績連動報酬等の額の割合について総合的に勘案し作成した原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。
株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役(2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議) 年額550百万円(うち社外取締役分50百万円)
監査役(2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議) 年額 50百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)	対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬
取締役(社外取締役を除く)	343	343	11
監査役(社外監査役を除く)	4	4	1
社外役員	30	30	5

(注)取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

氏名(役員区分)	会社区分	報酬等の総額 (百万円)
北村 精男 (取締役)	提出会社	136