小田原エンジニアリング（6149）のアフターサービス引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
アフターサービス引当金繰入額	19,552	千円	23,486	千円
貸倒引当金繰入額	△672		△216

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「運送費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品:主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕 掛 品 :主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原 材 料 :当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
貯 蔵 品 :主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2026/03/24 11:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	47,225	36,525	47,225	36,525
アフターサービス引当金	55,067	43,982	34,606	64,443
受注損失引当金	-	394	-	394

2026/03/24 11:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
研究開発費仕掛分	140,690千円	140,598千円
アフターサービス引当金	16,542	19,358
賞与引当金	14,186	10,972

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/24 11:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
研究開発費仕掛分	140,690千円	140,598千円
アフターサービス引当金	31,837	26,177
棚卸資産未実現損益	38,518	21,276

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/24 11:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製 品:個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品:個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
④ 貯蔵品:最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2026/03/24 11:07