有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費仕掛分	140,690千円	140,598千円
アフターサービス引当金	31,837	26,177
棚卸資産未実現損益	38,518	21,276
賞与引当金	19,440	16,021
棚卸資産評価損	82,009	90,386
退職給付に係る負債	41,988	43,291
長期未払金	9,529	9,815
減損損失	313,444	313,444
減価償却超過額	17,823	29,572
資産除去債務	6,497	6,603
繰越欠損金(注)	322,725	332,626
工事進行基準	-	130,203
その他	73,008	116,706
繰延税金資産小計	1,097,513千円	1,276,723千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△319,750	△303,196
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△380,019	△386,100
評価性引当額小計	△699,769	△689,297
繰延税金資産合計	397,743千円	587,426千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	58,477千円	63,000千円
資産除去債務に対応する除去費用	2,553	2,302
その他有価証券評価差額金	88,689	122,266
その他	27,201	21,781
繰延税金負債合計	176,921千円	209,350千円
繰延税金資産の純額	220,822千円	378,076千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1,213	321,511	322,725千円
評価性引当額	-	-	-	-	△1,213	△318,537	△319,750 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,974	(b)2,974 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金322,725千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,974千円を計上しております。当該繰延税金資産2,974千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金の残高313,432千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	332,626	332,626千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△303,196	△303,196 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,429	(b)29,429 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金332,626千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,429千円を計上しております。当該繰延税金資産29,429千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社及びOdawara Automation Inc.における税務上の繰越欠損金の残高332,626千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.1		0.4
評価性引当額の増減	2.6		△0.4
法人税等の特別控除税額	△1.5		△2.8
その他	1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		27.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴
い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。