有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	70,314千円	62,459千円
アフターサービス引当金	13,423	22,214
たな卸資産未実現損益	4,580	52,341
賞与引当金	18,147	17,965
たな卸資産評価損	44,232	131,929
その他	32,705	66,600
繰延税金資産(流動)小計	183,403千円	353,512千円
評価性引当額	△40,166	△155,467
繰延税金資産(流動)合計	143,236千円	198,045千円
繰延税金負債(流動)
その他	3,442千円	613千円
繰延税金資産(流動)の純額	139,794千円	197,431千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	35,373千円	-千円
退職給付に係る負債	-	31,937
役員退職慰労引当金	114,124	120,892
減損損失	237,573	268,742
投資有価証券評価損	6,585	6,131
資産除去債務	11,570	11,631
繰越欠損金	634,748	682,956
その他	13,244	13,103
繰延税金資産(固定)小計	1,053,221千円	1,135,395千円
評価性引当額	△912,882	△996,436
繰延税金資産(固定)合計	140,338千円	138,959千円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	63,682千円	-千円
退職給付に係る資産	-	88,439
資産除去債務に対応する除去費用	6,243	5,909
その他有価証券評価差額金	88,428	110,613
繰延税金負債(固定)合計	158,354千円	204,962千円
繰延税金資産(固定)の純額	△18,015千円	△66,002千円

(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産(前連結会計年度35,769千円、当連結会計年度20,477千円)及び繰延税金負債(前連結会計年度53,785千円、当連結会計年度86,480千円)にそれぞれ計上されております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
当社の法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	-
住民税均等割等	0.5	-
評価性引当額	5.8	-
法人税額の特別控除	△0.1	-
将来適用税率による影響額	△0.2	-
負ののれん発生益	△26.8	-
その他	△1.6	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.7%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,693千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,693千円増加しております。