有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	60,263千円	57,687千円
アフターサービス引当金	27,253	22,336
たな卸資産未実現損益	29,807	14,058
賞与引当金	17,221	17,978
たな卸資産評価損	37,127	36,169
その他	52,656	62,127
繰延税金資産(流動)小計	224,329千円	210,357千円
評価性引当額	△55,511	△25,921
繰延税金資産(流動)合計	168,818千円	184,436千円
繰延税金負債(流動)
その他	899千円	1,038千円
繰延税金資産(流動)の純額	167,919千円	183,397千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	30,419千円	31,193千円
役員退職慰労引当金	30,004	34,723
減損損失	257,292	245,585
資産除去債務	10,621	10,175
繰越欠損金	684,705	630,848
その他	9,560	40,575
繰延税金資産(固定)小計	1,022,602千円	993,102千円
評価性引当額	△977,297	△941,416
繰延税金資産(固定)合計	45,305千円	51,685千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	89,169千円	82,970千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,077	4,566
その他有価証券評価差額金	79,563	74,490
その他	857	2,113
繰延税金負債(固定)合計	174,668千円	164,140千円
繰延税金負債(固定)の純額	129,362千円	112,455千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
当社の法定実効税率	35.0%	32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△1.6
住民税均等割等	2.0	1.1
評価性引当額	7.1	△0.4
連結仕訳による影響額	-	△8.4
その他	0.8	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.8%	22.5 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.3%、平成31年1月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。