有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費仕掛分	37,053千円	53,021千円
アフターサービス引当金	24,787	22,143
たな卸資産未実現損益	6,712	11,974
賞与引当金	21,280	20,036
たな卸資産評価損	317,623	564,426
未払事業税	27,490	18,692
退職給付に係る負債	32,991	30,133
長期未払金	51,434	44,755
減損損失	228,982	230,975
減価償却超過額	39,353	20,932
資産除去債務	5,990	6,088
繰越欠損金(注)	514,587	536,469
その他	91,878	86,735
繰延税金資産小計	1,400,166千円	1,646,386千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△510,811	△533,390
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△342,406	△328,266
評価性引当額小計	△853,218	△861,656
繰延税金資産合計	546,947千円	784,729千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	89,538千円	89,147千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,811	3,559
その他有価証券評価差額金	56,551	67,545
繰延ヘッジ損益	9,765	785
その他	13,112	14,964
繰延税金負債合計	172,779千円	176,002千円
繰延税金資産の純額	374,167千円	608,727千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	93,067	228,456	80,312	112,751	-	514,587千円
評価性引当額	-	△89,291	△228,456	△80,312	△112,751	-	△510,811 〃
繰延税金資産	-	3,775	-	-	-	-	(b) 3,775 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金514,587千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,775千円を計上しております。当該繰延税金資産3,775千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金の残高267,570千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	93,067	228,456	80,312	112,751	-	21,881	536,469千円
評価性引当額	△89,987	△228,456	△80,312	△112,751	-	△21,881	△533,390 〃
繰延税金資産	3,079	-	-	-	-	-	(b) 3,079 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金536,469千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,079千円を計上しております。当該繰延税金資産3,079千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金の残高275,052千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		1.7
評価性引当額の増減	△3.5		1.3
法人税等の特別控除税額	△5.3		△0.6
その他	3.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%		32.4%