有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費仕掛分	53,021千円	99,499千円
アフターサービス引当金	22,143	23,637
たな卸資産未実現損益	11,974	11,370
賞与引当金	20,036	17,419
たな卸資産評価損	564,426	317,884
退職給付に係る負債	30,133	33,859
長期未払金	44,755	38,519
減損損失	230,975	230,366
減価償却超過額	20,932	10,458
資産除去債務	6,088	6,187
繰越欠損金(注)	536,469	457,305
その他	105,428	98,145
繰延税金資産小計	1,646,386千円	1,344,654千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△533,390	△447,668
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△328,266	△332,446
評価性引当額小計	△861,656	△780,114
繰延税金資産合計	784,729千円	564,539千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	89,147千円	90,809千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,559	3,308
その他有価証券評価差額金	67,545	71,868
繰延ヘッジ損益	785	-
その他	14,964	15,596
繰延税金負債合計	176,002千円	181,582千円
繰延税金資産の純額	608,727千円	382,956千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	93,067	228,456	80,312	112,751	-	21,881	536,469千円
評価性引当額	△89,987	△228,456	△80,312	△112,751	-	△21,881	△533,390 〃
繰延税金資産	3,079	-	-	-	-	-	(b) 3,079 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金536,469千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,079千円を計上しております。当該繰延税金資産3,079千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金の残高275,052千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	228,750	80,360	112,751	-	-	35,442	457,305千円
評価性引当額	△219,113	△80,360	△112,751	-	-	△35,442	△447,668〃
繰延税金資産	9,636	-	-	-	-	-	(b) 9,636〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金457,305千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,636千円を計上しております。当該繰延税金資産9,636千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金の残高215,684千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.8
住民税均等割	1.7		1.2
評価性引当額の増減	1.3		△9.2
法人税等の特別控除税額	△0.6		△0.6
繰越欠損金の期限切れ	-		6.1
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		26.8%