有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	57,687千円	68,030千円
アフターサービス引当金	22,336	26,664
たな卸資産未実現損益	14,058	15,290
賞与引当金	17,978	22,112
未払事業税	15,721	45,895
たな卸資産評価損	36,169	49,425
その他	46,406	35,249
繰延税金資産(流動)小計	210,357千円	262,668千円
評価性引当額	△25,921	△37,569
繰延税金資産(流動)合計	184,436千円	225,098千円
繰延税金負債(流動)
その他	1,038千円	99千円
繰延税金資産(流動)の純額	183,397千円	224,999千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	31,193千円	32,120千円
役員退職慰労引当金	34,723	41,872
減損損失	245,585	235,083
資産除去債務	10,175	8,413
繰越欠損金	630,848	580,401
その他	40,575	66,583
繰延税金資産(固定)小計	993,102千円	964,475千円
評価性引当額	△941,416	△884,232
繰延税金資産(固定)合計	51,685千円	80,242千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	82,970千円	87,569千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,566	4,314
その他有価証券評価差額金	74,490	93,269
その他	2,113	1,265
繰延税金負債(固定)合計	164,140千円	186,419千円
繰延税金負債(固定)の純額	112,455千円	106,177千円

(注)当連結会計年度の繰延税金資産(流動)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産(225,098千円)及び流動負債その他(99千円)にそれぞれ計上されております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
当社の法定実効税率	32.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6	△0.0
住民税均等割等	1.1	0.4
評価性引当額	△0.4	△1.8
連結仕訳による影響額	△8.4	-
法人税等の特別控除税額	△2.0	△1.8
その他	1.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.5%	26.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。