(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)であります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(純額)	△102,206	△87,506
退職給付費用	60,770	42,331
退職給付の支払額	△1,452	△18,896
制度への拠出額	△44,617	△47,339
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(純額)	△87,506	△111,410

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	917,570	938,949
年金資産	△1,005,076	△1,050,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△87,506	△111,410
退職給付に係る負債	181,016	174,757
退職給付に係る資産	△268,523	△286,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△87,506	△111,410

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 60,770千円

当連結会計年度 42,331千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,211千円、当連結会計年度22,589千円であります。