有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	62,459千円	60,263千円
アフターサービス引当金	22,214	27,253
たな卸資産未実現損益	52,341	29,807
賞与引当金	17,965	17,221
たな卸資産評価損	131,929	37,127
その他	66,600	52,656
繰延税金資産(流動)小計	353,512千円	224,329千円
評価性引当額	△155,467	△55,511
繰延税金資産(流動)合計	198,045千円	168,818千円
繰延税金負債(流動)
その他	613千円	899千円
繰延税金資産(流動)の純額	197,431千円	167,919千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	31,937千円	30,419千円
役員退職慰労引当金	120,892	30,004
減損損失	268,742	257,292
投資有価証券評価損	6,131	936
資産除去債務	11,631	10,621
繰越欠損金	682,956	684,705
その他	13,103	8,623
繰延税金資産(固定)小計	1,135,395千円	1,022,602千円
評価性引当額	△996,436	△977,297
繰延税金資産(固定)合計	138,959千円	45,305千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	88,439千円	89,169千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,909	5,077
その他有価証券評価差額金	110,613	79,563
その他	-	857
繰延税金負債(固定)合計	204,962千円	174,668千円
繰延税金資産(固定)の純額	△66,002千円	△129,362千円

(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産(前連結会計年度20,477千円)及び繰延税金負債(前連結会計年度86,480千円、当連結会計年度129,362千円)にそれぞれ計上されております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
当社の法定実効税率	-%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△0.3
住民税均等割等	-	2.0
評価性引当額	-	7.1
留保金課税	-	2.3
法人税額の特別控除	-	△0.7
将来適用税率による影響額	-	0.9
その他	-	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-%	44.8%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.5%、平成29年1月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。