(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	62,459千円	59,644千円
アフターサービス引当金	17,806	17,252
賞与引当金	9,528	8,908
未払事業税	10,059	3,992
たな卸資産評価損	17,127	12,648
その他	19,784	12,075
繰延税金資産(流動)合計	136,767千円	114,522千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,764千円	5,228千円
役員退職慰労引当金	120,892	30,004
減損損失	219,339	196,522
投資有価証券評価損	1,052	936
資産除去債務	6,438	5,915
その他	4,380	3,150
繰延税金資産(固定)小計	357,867千円	241,758千円
評価性引当額	△220,416	△197,481
繰延税金資産(固定)合計	137,450千円	44,277千円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	74,764千円	68,751千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,909	5,077
その他有価証券評価差額金	36,905	43,664
繰延税金負債(固定)の合計	117,580千円	117,493千円
繰延税金資産(固定)の純額	19,870千円	△73,215千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.7	△1.0
住民税均等割等	0.7	0.4
留保金課税	2.2	0.1
法人税額の特別控除	△0.8	△0.5
将来適用税率による影響額	2.9	0.9
その他	0.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.2%	34.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.5%、平成29年1月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。