有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	140,690千円	140,598千円
アフターサービス引当金	16,542	19,358
賞与引当金	14,186	10,972
未払事業税	6,038	25,607
棚卸資産評価損	66,745	59,481
長期未払金	9,529	9,815
減損損失	196,105	196,105
減価償却超過額	17,823	29,572
資産除去債務	6,497	6,603
工事進行基準	-	130,203
その他	63,767	82,705
繰延税金資産小計	537,927千円	711,024千円
評価性引当額	△197,014	△197,014
繰延税金資産合計	340,913千円	514,009千円
繰延税金負債
前払年金費用	42,140千円	46,482千円
資産除去債務に対応する除去費用	2,553	2,302
その他有価証券評価差額金	61,474	79,293
繰延税金負債合計	106,168千円	128,078千円
繰延税金資産の純額	234,744千円	385,931千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
寄付金損金不算入	7.3	-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0	0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.9	△0.1
住民税均等割等	0.3	0.1
評価性引当額	△8.8	-
法人税額の特別控除	△1.8	△2.8
その他	△0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.9%	27.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、
2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について
は、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。