有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	70,314千円	62,459千円
アフターサービス引当金	13,159	17,806
賞与引当金	10,312	9,528
未払事業税	1,799	10,059
たな卸資産評価損	24,207	17,127
その他	13,778	19,784
繰延税金資産(流動)合計	133,571千円	136,767千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,848千円	5,764千円
役員退職慰労引当金	114,124	120,892
減損損失	219,339	219,339
投資有価証券評価損	1,052	1,052
資産除去債務	6,377	6,438
その他	7,049	4,380
繰延税金資産(固定)小計	353,792千円	357,867千円
評価性引当額	△220,416	△220,416
繰延税金資産(固定)合計	133,375千円	137,450千円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	63,834千円	74,764千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,243	5,909
その他有価証券評価差額金	34,642	36,905
繰延税金負債(固定)の合計	104,719千円	117,580千円
繰延税金資産(固定)の純額	28,655千円	19,870千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	37.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.4
住民税均等割等	1.1	0.7
留保金課税	-	2.2
評価性引当額	44.9	-
法人税額の特別控除	△0.8	△0.8
将来適用税率による影響額	△1.3	2.9
その他	△1.2	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	81.1%	41.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,368千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,368千円増加しております。