有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	59,644千円	56,924千円
アフターサービス引当金	17,252	13,223
賞与引当金	8,908	9,013
未払事業税	3,992	12,393
たな卸資産評価損	12,648	20,437
その他	12,075	33,861
繰延税金資産(流動)合計	114,522千円	145,854千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,228千円	5,030千円
役員退職慰労引当金	30,004	34,723
減損損失	196,522	204,786
投資有価証券評価損	936	936
資産除去債務	5,915	5,705
その他	3,150	4,978
繰延税金資産(固定)小計	241,758千円	256,160千円
評価性引当額	△197,481	△205,745
繰延税金資産(固定)合計	44,277千円	50,415千円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	68,751千円	63,555千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,077	4,566
その他有価証券評価差額金	43,664	37,472
繰延税金負債(固定)の合計	117,493千円	105,594千円
繰延税金資産(固定)の純額	△73,215千円	△55,178千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.3%、平成31年1月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。