有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	54,426千円	70,314千円
厚生年金基金脱退損失引当金	49,953	-
アフターサービス引当金	17,140	13,159
受注損失引当金	10,261	-
賞与引当金	10,077	10,312
未払事業税	-	1,799
たな卸資産評価損	7,368	24,207
その他	16,132	13,778
繰延税金資産(流動)合計	165,359千円	133,571千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	4,513千円	-千円
繰延税金負債(流動)合計	4,513千円	-千円
繰延税金資産(流動)の純額	160,846千円	133,571千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,970千円	5,848千円
役員退職慰労引当金	105,575	114,124
減損損失	166,869	219,339
投資有価証券評価損	1,052	1,052
資産除去債務	-	6,377
その他	3,301	7,049
繰延税金資産(固定)小計	282,769千円	353,792千円
評価性引当額	△167,946	△220,416
繰延税金資産(固定)合計	114,823千円	133,375千円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	29,574千円	63,834千円
資産除去債務に対応する除去費用	-	6,243
その他有価証券評価差額金	18,362	34,642
繰延税金負債(固定)の合計	47,937千円	104,719千円
繰延税金資産(固定)の純額	66,885千円	28,655千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.4
住民税均等割等	0.7	1.1
留保金課税	0.2	-
評価性引当額	0.4	44.9
法人税額の特別控除	△2.2	△0.8
将来適用税率による影響額	3.2	△1.3
その他	△0.2	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.0%	81.1%