有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	56,924千円	66,308千円
アフターサービス引当金	13,223	18,544
賞与引当金	9,013	10,595
未払事業税	12,393	41,291
たな卸資産評価損	20,437	22,074
その他	33,861	16,791
繰延税金資産(流動)合計	145,854千円	175,605千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,030千円	5,107千円
役員退職慰労引当金	34,723	41,872
減損損失	204,786	194,112
投資有価証券評価損	936	888
資産除去債務	5,705	5,798
その他	4,978	29,993
繰延税金資産(固定)小計	256,160千円	277,773千円
評価性引当額	△205,745	△199,229
繰延税金資産(固定)合計	50,415千円	78,543千円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	63,555千円	67,839千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,566	4,314
その他有価証券評価差額金	37,472	49,029
繰延税金負債(固定)の合計	105,594千円	121,183千円
繰延税金資産(固定)の純額	△55,178千円	△42,639千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	0.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△0.3
住民税均等割等	-	0.1
法人税額の特別控除	-	△1.9
その他	-	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-%	28.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。