有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	32,027千円	36,435千円
アフターサービス引当金	16,226	18,169
賞与引当金	9,579	9,472
受注損失引当金	65,613	-
未払事業税	1,056	21,070
たな卸資産評価損	57,690	288,394
退職給付引当金	5,213	4,831
長期未払金	48,589	48,589
減損損失	194,112	194,112
減価償却超過額	63,329	32,171
投資有価証券評価損	888	888
資産除去債務	5,893	5,990
その他	35,643	54,484
繰延税金資産小計	535,863千円	714,609千円
評価性引当額	△210,289	△195,021
繰延税金資産合計	325,574千円	519,588千円
繰延税金負債
前払年金費用	60,094千円	66,514千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,062	3,811
その他有価証券評価差額金	31,908	32,276
繰延ヘッジ損益	11,561	9,765
繰延税金負債合計	107,627千円	112,367千円
繰延税金資産の純額	217,946千円	407,220千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.3%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3	△2.5
住民税均等割等	0.3	0.2
法人税額の特別控除	△3.8	△5.2
その他	1.1	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.7%	21.3%