有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/30 12:33
【資料】
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【項目】
147項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分36,435千円52,361千円
アフターサービス引当金18,16910,224
賞与引当金9,47210,188
未払事業税21,07015,447
たな卸資産評価損288,394540,233
長期未払金48,58944,755
減損損失194,112196,105
減価償却超過額32,17114,232
資産除去債務5,9906,088
その他60,20479,476
繰延税金資産小計714,609千円969,113千円
評価性引当額△195,021△197,014
繰延税金資産合計519,588千円772,098千円
繰延税金負債
前払年金費用66,514千円65,892千円
資産除去債務に対応する除去費用3,8113,559
その他有価証券評価差額金32,27639,812
繰延ヘッジ損益9,765782
繰延税金負債合計112,367千円110,048千円
繰延税金資産の純額407,220千円662,050千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率30.0%30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.10.1
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△2.5△1.0
住民税均等割等0.20.5
法人税額の特別控除△5.2△0.7
その他△1.30.0
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
21.3%28.9%

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