有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費仕掛分	52,361千円	97,562千円
アフターサービス引当金	10,224	11,728
賞与引当金	10,188	10,681
たな卸資産評価損	540,233	288,943
長期未払金	44,755	38,519
減損損失	196,105	196,105
減価償却超過額	14,232	7,288
資産除去債務	6,088	6,187
その他	94,923	88,041
繰延税金資産小計	969,113千円	745,059千円
評価性引当額	△197,014	△197,014
繰延税金資産合計	772,098千円	548,045千円
繰延税金負債
前払年金費用	65,892千円	66,554千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,559	3,308
その他有価証券評価差額金	39,812	39,583
繰延ヘッジ損益	782	-
繰延税金負債合計	110,048千円	109,446千円
繰延税金資産の純額	662,050千円	438,599千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	0.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△1.8
住民税均等割等	0.5	0.3
法人税額の特別控除	△0.7	△0.8
その他	0.0	1.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.9%	28.9%