有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/03/20 9:26
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 給料手当 160,780 212,640 賞与引当金繰入額 7,038 10,756 退職給付費用 △286 △6,081 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2015/03/20 9:26 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2015/03/20 9:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 受注損失引当金 10,261 - 賞与引当金 10,077 10,312 未払事業税 - 1,799
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/20 9:26
(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産(前連結会計年度83,435千円、当連結会計年度35,769千円)及び繰延税金負債(前連結会計年度194千円、当連結会計年度53,785千円)にそれぞれ計上されております。前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 厚生年金基金脱退損失引当金 49,953 - 賞与引当金 11,422 18,147 たな卸資産評価損 13,084 44,232
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 製造原価明細書(連結)
- (脚注)2015/03/20 9:26
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 1 原価計算の方法実際原価による個別原価計算を採用しております。 1 原価計算の方法同左 ※2 労務費の中には、賞与引当金繰入額19,831千円、退職給付費用△3,387千円が含まれております。 ※2 労務費の中には、賞与引当金繰入額20,739千円、退職給付費用△46,629千円が含まれております。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。(注)雑費は、本社移転関連費用であります。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2015/03/20 9:26