建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
3 [ ]内の数字は当社から賃貸中のものを内書きで表示しております。なお、建物及び構築物については、当社から賃貸中のもの(28,429千円)に加え、当社が使用しているもの(6,681千円)を含んでおります。また、土地については、当社から賃貸中のもの(60,896千円)に加え、当社が使用しているもの(10,428千円)を含んでおります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～45年
機械及び装置 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/27 11:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	97千円	146千円
機械装置及び運搬具	460	37

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社及び工場 521,432千円
建設仮勘定 本社及び工場 576,169千円

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#5 沿革

当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年1月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

年月	事項
昭和63年4月	生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。
平成元年4月	株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
平成元年6月	業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱多賀製作所(東京都羽村市)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権	77,856
ローヤル電機㈱(埼玉県比企郡 ときがわ町)	遊休並びに売却予定資産	土地	10,108

②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、8,452百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が579百万円、電子記録債権が172百万円、商品及び製品が220百万円、仕掛品が400百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,219百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、4,384百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が459百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、12,837百万円となりました。
(負債)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/27 11:44