有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失に至った経緯
当連結会計年度における本社工場の移転に伴い、将来の使用見込み等を検討した結果、旧工場が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
また、売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休並びに売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 当社 (神奈川県 足柄上郡 開成町) | 遊休並びに 売却予定資産 | 土地 |
②減損損失に至った経緯
当連結会計年度における本社工場の移転に伴い、将来の使用見込み等を検討した結果、旧工場が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
また、売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことによるものであります。
③減損損失の内訳
| 土地 | 151,015千円 |
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| ㈱多賀製作所 (東京都羽村市) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権 | 77,856 |
| ローヤル電機㈱(埼玉県比企郡 ときがわ町) | 遊休並びに 売却予定資産 | 土地 | 10,108 |
②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
| 資産の種類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 28,646 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,745 |
| 工具、器具及び備品 | 23,482 |
| 土地 | 10,108 |
| ソフトウエア | 21,971 |
| 電話加入権 | 10 |
| 計 | 87,964 |
④グルーピングの方法
当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位でグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。事業用資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休並びに売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を時価としております。