構築物(純額)
個別
- 2015年12月31日
- 1億279万
- 2016年12月31日 -13.29%
- 8913万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/03/30 13:54
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~38年
機械及び装置 2年~9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/30 13:54 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2017/03/30 13:54
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物 910千円 0千円 機械装置及び運搬具 691 0 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。2017/03/30 13:54
前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 建物及び構築物 -千円 27,042千円 機械装置及び運搬具 300 39,829 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ①減損損失を認識した資産グループの概要2017/03/30 13:54
②減損損失に至った経緯場所 用途 種類 減損損失(千円) ローヤル電機㈱(埼玉県深谷市) 遊休並びに売却予定資産 土地等 3,984 楽揚電機(深圳)有限公司(中国広東省深圳市) 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア 111,367
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~45年
機械装置及び運搬具 2年~9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/30 13:54