2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。
3 [ ]内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。当社が使用している建物及び構築物4,628千円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 14:55

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び構築物	848千円	912千円
機械装置及び運搬具	2,264	622

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び構築物	107千円	1,875千円
機械装置及び運搬具	58	0

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	27,042千円	27,042千円
機械装置及び運搬具	39,829	39,829

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#6 沿革

当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年1月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

年月	事項
昭和63年4月	生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。
平成元年4月	株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。
平成元年6月	業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 14:55