- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/30 11:59- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日立Astemo株式会社 | 2,639,625 | 巻線機事業 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2022/03/30 11:59- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 11:59 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/03/30 11:59- #6 役員報酬（連結）
・金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上位の役位ほど譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の割合が高くなる構成とし、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権割合は前年適用実績、売上高や税引前当期純利益等の業績発表数値、職責の範囲、在任期間等を総合的に勘案し決定しております。全体としての支給割合は、報酬月額は概ね70～80%、役員賞与は10～20%、譲渡制限付株式は10～30%を目安としております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
2022/03/30 11:59- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中期経営戦略
当社グループは、主力の巻線機事業の市場拡大に伴い、競争もより一層激化することが予想されるため、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発するとともに、品質、コスト、納期等の重点施策とグローバル市場に合わせた地域別戦略を進め、送風機・住設関連事業においては、新製品開発による差別化や付加価値向上、拡販に向けた宣伝・販売強化、市場ニーズに合わせた商品化の検討など成長戦略の推進を遂行することにより、2021年12月度からの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2023年12月期において、売上高150億円、営業利益12億円を目標として掲げております。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
2022/03/30 11:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
送風機・住設関連事業においては、送風機事業では、工作機械や産業ロボット向け、半導体関連向けを中心とした軸流ファンの需要が急拡大するとともに、住設関連事業についても、コロナ禍で大きく減少した新設住宅着工件数が、前年の反動等で5年ぶりに増加に転じたこともあり、換気装置が好調に推移したため、売上を拡大することができました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は13,555百万円(前年同期比20.9%増)となりました。利益面につきましては、巻線機事業において原価率の高い大型の開発案件が翌期にずれ込み、その分を従来製品の前倒しや好調な予備品関係等で補ったことや送風機・住設関連事業の売上が伸びたことにより、営業利益は1,059百万円(前年同期比84.9%増)、子会社における新型コロナウイルス対策の各国の助成金や支援金等もあり、経常利益は1,259百万円(前年同期比87.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は925百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/03/30 11:59- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
2022/03/30 11:59- #10 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高が次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | 737,620千円 | 326,152千円 |
| 仕入高 | 1,504,579 | 992,235 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
