#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における財務諸表に商品及び製品として2,427,443千円、仕掛品として2,079,209千円、原材料及び貯蔵品として206,764千円計上しております。また、当事業年度末において、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げを行い、たな卸資産評価損199,355千円を売上原価に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) たな卸資産の評価 (2)」の内容と同一であるため、注記を省略しております。2022/03/30 11:59
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる正味売却価額は、契約金額から見積り追加製造原価等を控除して見積られるため、総費用の見積りを前提とした将来の製造費用の予測が必要となります。
当該製造費用の予測には、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りが含まれており、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りにおける重要な仮定は、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる要因に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総費用の見積りに及ぼす影響度及び影響範囲を適時把握し、総費用の見積りの見直しを行っております。総費用の見積りが変動する場合、追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。2022/03/30 11:59
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品:個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/03/30 11:59