有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
商品及び製品:主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原 材 料 :当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法
仕 掛 品 :主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯 蔵 品 :主として最終仕入原価法