有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
製品のアフターサービス費の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上しており、在外連結子会社は個別検討による要引当額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社において、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。