ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 情報セキュリティ管理規程において取締役および従業員等の情報セキュリティに関する行動規範を定め、当社が保有する全ての情報資産について、ITを利用する場合を含め、高いセキュリティレベルを確保する。
b. リスクマネジメント基本規程に従い、平時において重要なリスクの抽出、リスク軽減策の策定および実施等を行う。

2020/06/26 10:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「商品販売事業」は、製品に関連する仕入商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△3,654百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,666百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額23,771百万円は、セグメント間取引消去△3,401百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産27,173百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額159百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 10:17

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
QSOサービス株式会社
上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、前連結会計年度において連結の範囲から除いております。なお、同社は、2018年9月に清算しました。2020/06/26 10:17

#7 事業等のリスク

項目	リスク内容	当社の対策
製造物責任について	当社グループは製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、PL保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底
保有する資産について	当社グループが保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討
情報セキュリティについて	当社グループの生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底

2020/06/26 10:17

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	640百万円
固定資産	708
資産合計	1,348
流動負債	26
固定負債	70
負債合計	96

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#9 会社の支配に関する基本方針（連結）

e)大量買付行為の資金の裏付け(資金の提供者(実質提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。)
f)大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補(当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策および資産活用策(ただし、大量買付者による買収提案が、少数株主が存在しない100%の現金買収の場合、本号の情報の提供については概略のみで足りることとします。)
g)大量買付行為の後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係るステークホルダーの処遇方針

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#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産:定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/26 10:17

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 10:17

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 10:17

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/26 10:17

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 10:17

#15 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、その他の金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当事業年度負担額を当事業年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度の期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生年度の翌事業年度から各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分額を費用処理しております。2020/06/26 10:17

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/06/26 10:17

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/26 10:17

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに前澤リビング・ソリューションズ株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/06/26 10:17

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円	57百万円
繰延税金負債合計	329	332
繰延税金資産の純額	28	31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 10:17

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円	59百万円
繰延税金負債合計	329	356
繰延税金資産の純額	93	250

(表示方法の変更)

2020/06/26 10:17

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「売上高経常利益率10%以上確保」を重要な経営指標として位置づけ、その水準維持・向上に努めております。また「ROA」(総資産純利益率)についても常に意識し、バランスの優れた事業ポートフォリオを構築することにより、資産効率の向上を目指しております。
当期は「売上高経常利益率10%以上確保」を達成いたしましたが、次期業績予想におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面住宅投資が停滞するとの想定から同目標値の達成につきましては厳しいものと見込んでおります。

2020/06/26 10:17

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は416億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億89百万円増加しました。

2020/06/26 10:17

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式・出資金
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料:月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品:ロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2020/06/26 10:17

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/26 10:17

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)

2020/06/26 10:17

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,633百万円	1,767百万円
期待運用収益	24	26
退職給付の支払額	△91	△107
年金資産の期末残高	1,767	1,886

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2020/06/26 10:17

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

QSOサービス株式会社
上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、前連結会計年度において連結の範囲から除いております。なお、同社は、2018年9月に清算しました。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 10:17

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/26 10:17

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(当社および国内連結子会社)
建物及び構築物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
ロ.無形固定資産
(当社および国内連結子会社)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法2020/06/26 10:17

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
商品・製品・原材料:主として月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品:主としてロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2020/06/26 10:17

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/06/26 10:17

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,942.83円	3,078.98円
1株当たり当期純利益	150.46円	157.44円

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2020/06/26 10:17