有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円		57百万円
役員賞与引当金	17		16
未払事業税	28		24
未払社会保険料	8		8
たな卸資産評価損	6		8
退職給付引当金	218		203
貸倒引当金損金算入限度超過額	1		1
会員権評価損	9		9
子会社株式評価損	34		34
減損損失	23		-
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	25		27
繰延税金資産小計	434		392
評価性引当額	△34		△34
評価性引当額小計	△34		△34
繰延税金資産合計	399		358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	392		329
その他	0		0
繰延税金負債合計	392		329
繰延税金資産の純額	6		28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			1.6
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2