有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	70百万円		65百万円
未払事業税	28		19
未払社会保険料	10		10
たな卸資産評価損	9		7
その他	2		7
計	121		111
繰延税金資産(流動)の純額	121		111
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	168		120
貸倒引当金損金算入限度超過額	5		4
会員権評価損	15		14
子会社株式評価損	40		36
減損損失	27		25
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	29		31
小計	287		232
評価性引当額	△105		△99
計	182		133
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	389		397
その他	0		0
計	389		397
繰延税金負債(固定)の純額	207		264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.3
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.9%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。