有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	58百万円		63百万円
未払事業税	34		28
未払社会保険料	8		9
たな卸資産評価損	9		7
減損損失	9		0
その他	6		3
計	127		112
繰延税金資産(流動)の純額	127		112
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	112		120
厚生年金基金解散損失引当金	113		109
貸倒引当金損金算入限度超過額	4		4
会員権評価損	13		13
子会社株式評価損	34		34
減損損失	23		23
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	23		23
計	326		330
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	306		362
その他	0		0
計	306		362
繰延税金資産(固定)の純額	19		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			1.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4