有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	90百万円		95百万円
役員賞与引当金	8		12
未払事業税	27		35
未払社会保険料	13		14
棚卸資産評価損	10		10
退職給付引当金	100		90
株式報酬費用	17		26
貸倒引当金損金算入限度超過額	1		1
会員権評価損	6		7
子会社株式評価損	34		34
減損損失	-		4
資産調整勘定	39		-
その他	25		23
繰延税金資産小計	376		355
評価性引当額	△34		-
評価性引当額小計	△34		-
繰延税金資産合計	342		355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	967		1,064
その他	0		-
繰延税金負債合計	967		1,064
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	625		709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	1.5		1.4
賃上げ促進税制による税額控除	△1.4		△1.4
のれん償却額	0.5		0.4
抱合せ株式消滅差益	△1.3		-
評価性引当額の増減	-		△1.2
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。