有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成しております。固定報酬については、社会的水準および従業員給与と比較勘案し、取締役会で決議した社内の規定に基づき、役位ごとの基準の範囲に応じて、業績連動報酬(賞与)については、上記社内の規定に基づき、会社の業績に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第51期定時株主総会において年額285百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第51期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。
業績連動報酬(賞与)に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、株主への配当原資や企業価値向上に向けた投資源泉であるためです。業績連動報酬(賞与)の額の決定方法は、上記社内の規定に基づいて算定されております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長山本晴紀が決定しており、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
監査役の報酬については、上記株主総会決議の範囲内で、監査役会で決議された社内の規定に基づき、常勤監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は1,800百万円であり、実績は1,789百万円でありました。
なお、2020年6月25日、定時株主総会後開催の取締役会において、次期事業年度の取締役の固定報酬の総額を決定し、個別の取締役の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する旨の決議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	164	108	55	1	8
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	3
社外役員	19	19	-	-	5