- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 9,209,409 | 19,367,545 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 361,235 | 418,313 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
監査等委員会は、全ての監査等委員である取締役(社外取締役3名)により構成され、監査・内部統制室と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期の四半期ごとに報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対する報告を実施しております。
3.リスク審査委員会
2026/06/25 9:26- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 9:26- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
主として日本における営業及びサービス用車両(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 9:26- #5 主要な設備の状況
5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料又はリース料(千円) |
| 三田工場及び全国9営業所 | 日本 | 建物 | 55,038 |
6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
- #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 9:26- #7 事業の内容
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をPT.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックPTE.LTD.、カワタマーケティングSDN.BHD.、カワタタイランドCO.,LTD.、PT.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムCO.,LTD.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
2026/06/25 9:26- #8 事業等のリスク
このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)」に記載の中期経営計画を策定しました。
翌連結会計年度につきましては、連結売上高は当期と概ね同水準ですが、中期経営計画に定めた諸施策の実行及び東アジアセグメント(中国)における収益性改善により、増益を見込んでおります。なお、現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクは認識しておりません。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および調達リスクについては、現時点ではその影響額を合理的に算定することが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、これらを含め、当社グループの業績に重大な影響が見込まれる事象が発生した場合には、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。
(1) 特定事業分野への集中リスク
2026/06/25 9:26- #9 会社の支配に関する基本方針（連結）
(b)「買付意向表明書」の当社への事前提出
大量買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者等が大量買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付意向表明書」という。)を当社の定める書式により日本語で提出する。具体的な「買付意向表明書」の記載事項は以下のとおりとする。
① 大量買付者等の概要
2026/06/25 9:26- #10 会計方針に関する事項（連結）
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
2026/06/25 9:26- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:26 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
2026/06/25 9:26- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 9:26 - #14 役員報酬（連結）
(1) 業績連動報酬
連結売上高、連結経常利益それぞれの達成率及び前期増減率(①)に加えて、執行役員を兼務する監査等委員でない取締役につきましては、管掌ごとの貢献度等(定性評価を含む)の達成率(②)を加味しており、役位ごとの具体的な割合は下記のとおりであります。これにより、単年度の成果を多角的に評価できると考え、当該指標を採用しております。
2026/06/25 9:26- #15 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
(2) 提出会社の状況
- #16 所有者別状況（連結）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式96,058株は「金融機関」に960単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれて記載しております。2026/06/25 9:26
- #17 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告。当社ホームページ(https://www.kawata.cc/)に掲載。なお、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | ― |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項の各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。
- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 22,230 | 14,895 |
| 日本ゼオン㈱ | 6,887 | 6,856 | (増加理由)取引先持株会での配当再投資 | 無 |
| 12,107 | 10,249 |
(注) 1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
2 定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年5月 | 当社入社 |
| 2009年10月 | 執行役員就任(現任) |
| 西日本営業部長 |
| 2017年4月 | 東日本営業部長 |
| 2020年4月 | サービス部長 |
- #20 監査報酬（連結）
役職 : 非常勤監査等委員(社外取締役)
経歴等 : 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)にて勤務後、あおぞら監査法人の代表社員に就任した後、玉置公認会計士事務所に入所し、2024年6月定時株主総会にて当社の監査等委員である取締役に選任されております。
(2)当事業年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員の活動状況
2026/06/25 9:26- #21 研究開発活動
当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は279,570千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 日本
2026/06/25 9:26- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(取引金額が連結売上高の2%を超えるもの)
(2) 当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関)
2026/06/25 9:26- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・中国市場の停滞傾向が継続する中、中国企業が国外進出を活発化させ、東南アジア市場における競争が激化している。この結果、日系企業の収益環境が悪化し、設備投資意欲を減退させており、需要低迷の主要因となっている。一方で、成長著しいインド市場への注目は高まり、同国向けの投資が増加するなど、地域間の需要シフトが加速している。
・日本国内における射出成形機の受注動向は、コロナ後の2021年～2022年に一時的な増加が見られたものの、その後は低迷が続いており、劇的に回復する兆しは見られない。
② 基本的な考え方
2026/06/25 9:26- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の投資低迷が影響し、前年同期比1億3千3百万円減(同0.7%減)の187億7千4百万円(受注残高は前年同期比3億9千万円減(同4.9%減)の76億1千9百万円)、売上高につきましても、前年同期比13億9千9百万円減(同6.7%減)の193億6千7百万円となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少並びに売上総利益率の低下(30.1%→29.2%)により、営業利益は前年同期比5億3千6百万円減(同54.5%減)の4億4千7百万円、経常利益は為替差益8千5百万円の計上等により、前年同期比4億6千万円減(同44.6%減)の5億7千2百万円となりました。
2026/06/25 9:26- #25 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において総額201百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社(日本)における研究開発用装置の取得2千3百万円、社用車更新2千6百万円、川田機械製造(上海)有限公司(東アジア)における工場外壁工事3千9百万円であります。
なお、( )内は当該会社が所属するセグメントを示しております。
2026/06/25 9:26- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 第76期 | 第77期 |
| 売上高(未完成部分) | 727,428 | 656,999 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高(未完成部分) | 1,158,944 | 1,119,666 |
なお、上記には原価回収基準によっている契約が含まれており、これを除いた金額は前連結会計年度727,428千円、当連結会計年度656,999千円であります。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
2026/06/25 9:26- #29 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 第76期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 第77期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 509,885 | 千円 | 526,452 | 千円 |
| 仕入高 | 1,619,429 | | 1,466,361 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
