- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
2026/06/25 9:26- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
研究開発費は274,689千円であり、売上原価に351千円、販売費及び一般管理費に274,337千円計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
研究開発費は279,570千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。2026/06/25 9:26 - #3 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 第76期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 第77期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 10,740 | | 8,020 | |
| 研究開発費 | 209,855 | | 206,844 | |
| 減価償却費 | 50,058 | | 44,244 | |
- #4 事業の内容
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をPT.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックPTE.LTD.、カワタマーケティングSDN.BHD.、カワタタイランドCO.,LTD.、PT.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムCO.,LTD.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、当社グループ製品をカワタU.S.A.INC.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.が中米地域向けに販売しております。
2026/06/25 9:26- #5 事業等のリスク
(4) 海外事業リスク
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2026年3月期において、売上高に占める海外売上高の割合は40.1%となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動リスク
2026/06/25 9:26- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (5) |
| 東アジア | 207 |
| (2) |
(注) 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 研究開発活動
当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は279,570千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 日本
2026/06/25 9:26- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
当連結会計年度においては、日本セグメントにおけるフィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連、東南アジアセグメントにおけるOA機器、二輪関連等、比較的堅調に推移した分野はあったものの、自動車向け射出成形関連、EV向けのリチウムイオン電池関連の低迷に加え、東アジアセグメント(中国)における製品構成差異や価格競争激化、事業体制再構築に伴う構造改革費用を特別損失に計上したことなどにより、連結業績は計画値を下回りました。また、受注面においても、セグメント別でバラツキはあるものの、前連結会計年度に比べ、若干の減少となりました。
上記状況を踏まえ、当社グループでは、2026年5月13日開催の当社取締役会において中期経営計画(2026-2028年度)の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、資本収益性を意識した経営の推進等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、東アジアセグメント(中国)においては、引き続き厳しい環境下ではありますが、人員減によるコスト削減に加え、①主力製品のコストダウンと営業・設計の提案力、サービス力向上による販売価格の維持、②高付加価値製品の開発・改良、③汎用品のラインナップ強化などを行い、収益性の改善に努めてまいります。
2026/06/25 9:26- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本におきましては、フィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連の売上は増加したものの、EV向けのリチウムイオン電池関連の売上や射出成形関連の売上が低調に推移したことから、売上高は前年同期比15億1千2百万円減(同10.7%減)の126億5千3百万円となりました。一方、損益面では、生産効率の向上による原価低減や大型案件の減少等により売上総利益率が改善(27.6%→28.3%)し、販売費及び一般管理費も減少したものの、売上減収分をカバーするには至らず、営業利益は前年同期比2億7千7百万円減(同23.6%減)の8億9千7百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、前年同期比2億9千9百万円減(同22.4%減)の10億3千8百万円となりました。
東アジアにおきましても、中国におけるEV向けのリチウムイオン電池関連の売上低迷に加え、スマホ・VR用レンズ関連の売上も低調であったことから、売上高は前年同期比2億6千3百万円減(同5.0%減)の50億2千4百万円となりました。損益面においても、販売費及び一般管理費は大きく減少したものの、中国における上記要因に伴う製品構成差異(付加価値の高い製品の販売が減少し、汎用品の比率が上昇)や価格競争激化により売上総利益率が低下(27.8%→20.9%)し、営業損失は4億8千4百万円(前年同期は1億7千2百万円の営業損失)となり、セグメント損失(経常損失)は4億8千2百万円(前年同期は1億1千4百万円の経常損失)となりました。
東南アジアにおきましては、OA機器及び二輪関連の売上が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比1億6千1百万円増(同7.1%増)の24億3千万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率は若干良化(34.9%→35.0%)し、営業利益は前年同期比1千4百万円増(同25.6%増)の7千3百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比9百万円増(同14.8%増)の7千3百万円となりました。
2026/06/25 9:26- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において総額201百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社(日本)における研究開発用装置の取得2千3百万円、社用車更新2千6百万円、川田機械製造(上海)有限公司(東アジア)における工場外壁工事3千9百万円であります。
なお、( )内は当該会社が所属するセグメントを示しております。
2026/06/25 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
