固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 11:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
旧・大阪工場売却益	―千円	102,916千円
カワタエンジMFG.SDN.BHD.の清算手続きに伴う工場設備売却益	1,356	―
車両運搬具売却益	535	876

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品売却損	2,116千円	682千円
建物、建物附属設備除却損	15,606	459
機械及び装置除却損	1,430	136
工具、器具及び備品除却損	1,309	―
車両運搬具売却損	516	―

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金、社債に対する銀行保証、長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第64期(平成25年3月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
第65期(平成26年3月31日)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 前連結会計年度(平成25年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,170,535千円であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 11:31

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱レイケン並びに同社子会社の㈱カンゲン及び冷研(上海)貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱レイケン株式の取得価額と㈱レイケン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	799,488千円
固定資産	405,470
のれん	159,226

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,934	千円	89,241	千円
固定資産-繰延税金資産	35,993		38,756
固定負債-繰延税金負債	125,133		163,185

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

個別品目毎の陳腐化の算定による簿価切下げに加え、滞留在庫については滞留期間基準により一率の簿価切下げを行っておりますが、実際の販売価額等が算定価額を下回る場合、追加損失が発生する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位として、固定資産に係る減損会計基準を適用しております。今後、事業の収益性の低下等により投資額の回収が見込めないと判断された場合、帳簿価額から回収可能価額まで減損損失を計上する可能性があります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2014/06/27 11:31

#15 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	第64期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	第65期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
受取配当金	196,682	77,870
固定資産賃貸料	78,912	82,898
受取事務手数料	12,975	12,985

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