有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	58,063	千円	61,619	千円
棚卸資産評価損否認	62,631		59,132
未実現利益	24,240		8,729
製品保証引当金	44,200		46,074
貸倒引当金損金算入限度超過額	10,090		9,839
株式評価損否認	21,691		21,691
子会社への投資に係る 将来減算一時差異	34,169		29,743
会員権評価損否認	13,254		13,254
退職給付引当金	130,912		―
退職給付に係る負債	―		147,571
役員退職慰労引当金	83,372		60,330
減損損失	6,464		5,806
繰越欠損金	322,589		363,134
その他	61,157		74,612
繰延税金資産小計	872,838		901,540
評価性引当額	△764,910		△773,542
繰延税金資産合計	107,928		127,997
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△95,999		△104,676
その他有価証券評価差額金	△24,696		△24,727
土地圧縮積立金	―		△29,343
その他	△4,438		△4,437
繰延税金負債合計	△125,133		△163,185
繰延税金資産純額	△17,205		△35,187

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,934	千円	89,241	千円
固定資産-繰延税金資産	35,993		38,756
固定負債-繰延税金負債	125,133		163,185

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		4.8
のれんの償却	1.4		1.8
住民税均等割	2.8		2.7
国外源泉税	2.0		0.2
海外子会社の適用税率差	△20.6		△13.1
為替換算調整勘定取崩額	6.3		―
連結調整項目	10.8		2.0
在外子会社の留保利益	5.3		9.7
評価性引当額の増減等	3.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1		45.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当連結会計年度において当該法定実効税率の変更による影響は軽微であります。