有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	83,225	千円	107,300	千円
棚卸資産評価損否認	63,067		71,708
未実現利益	9,879		12,567
製品保証引当金	31,984		25,079
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,359		9,079
株式評価損否認	22,214		23,470
会員権評価損否認	2,484		618
退職給付に係る負債	244,277		263,377
減損損失	3,244		20,831
繰越欠損金(注)2	469,235		616,875
その他	122,090		100,025
繰延税金資産小計	1,059,064		1,250,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△469,235		△616,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,151		△278,520
評価性引当額小計(注)1	△702,386		△895,396
繰延税金資産合計	356,678		355,538
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△223,367		△227,457
その他有価証券評価差額金	△85,050		△85,945
土地圧縮積立金	△25,210		△25,951
その他	△4,437		―
繰延税金負債合計	△338,066		△339,354
繰延税金資産純額	18,611		16,184

(注)1 評価性引当額が193,010千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	19,220	2,526	38,790	8,392	400,304	469,235
評価性引当額	―	△19,220	△2,526	△38,790	△8,392	△400,304	△469,235
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	21,249	2,748	40,215	5,471	123,912	423,279	616,875
評価性引当額	△21,249	△2,748	△40,215	△5,471	△123,912	△423,279	△616,875
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	1.1		1.5
国外源泉税	0.4		0.5
海外子会社の適用税率差	△3.1		0.1
連結調整項目	△0.7		1.1
在外子会社の留保利益	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減等	3.7		6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		44.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。