有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	61,619	千円	85,880	千円
棚卸資産評価損否認	59,132		51,605
未実現利益	8,729		8,503
製品保証引当金	46,074		50,433
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,839		11,596
株式評価損否認	21,691		19,682
子会社への投資に係る 将来減算一時差異	29,743		43,354
会員権評価損否認	13,254		12,171
退職給付に係る負債	147,571		159,449
役員退職慰労引当金	60,330		63,573
減損損失	5,806		4,552
繰越欠損金	363,134		302,288
その他	74,612		66,770
繰延税金資産小計	901,540		879,860
評価性引当額	△773,542		△754,558
繰延税金資産合計	127,997		125,301
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△104,676		△156,311
その他有価証券評価差額金	△24,727		△38,369
土地圧縮積立金	△29,343		△26,626
その他	△4,437		△4,437
繰延税金負債合計	△163,185		△225,744
繰延税金資産純額	△35,187		△100,443

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	89,241	千円	90,682	千円
固定資産-繰延税金資産	38,756		34,618
固定負債-繰延税金負債	163,185		225,744

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		3.8
のれんの償却	1.8		1.5
住民税均等割	2.7		2.4
国外源泉税	0.2		0.3
海外子会社の適用税率差	△13.1		△11.3
連結調整項目	2.0		△0.2
在外子会社の留保利益	9.7		7.2
評価性引当額の増減等	△0.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		40.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、当連結会計年度において当該法定実効税率の変更による影響は軽微であります。