有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	87,674	千円	108,131	千円
棚卸資産評価損否認	43,719		44,819
未実現利益	3,939		24,318
製品保証引当金	34,255		31,114
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,417		7,747
株式評価損否認	22,078		22,078
子会社への投資に係る 将来減算一時差異	41,786		41,786
会員権評価損否認	3,704		3,704
退職給付に係る負債	163,009		174,065
役員退職慰労引当金	69,789		63,225
減損損失	3,792		3,558
繰越欠損金	217,008		223,342
その他	66,996		81,746
繰延税金資産小計	764,172		829,638
評価性引当額	△608,312		△391,115
繰延税金資産合計	155,859		438,523
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△141,117		△160,017
その他有価証券評価差額金	△37,975		△55,222
土地圧縮積立金	△25,210		△25,210
その他	△4,437		△4,437
繰延税金負債合計	△208,740		△244,887
繰延税金資産純額	△52,880		193,635

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78,418	千円	258,405	千円
固定資産-繰延税金資産	77,441		99,685
固定負債-繰延税金負債	208,740		164,455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		5.6
のれんの償却	2.4		―
住民税均等割	3.8		1.6
国外源泉税	6.0		0.4
海外子会社の適用税率差	12.1		△4.0
連結調整項目	5.0		△2.7
在外子会社の留保利益	△17.5		1.8
評価性引当額の増減等	△0.2		△22.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		11.0

(追加情報)
当連結会計年度において、当社グループの今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について、流動資産に139,852千円、投資その他の資産に90,666千円の繰延税金資産を計上し、△230,518千円を法人税等調整額に計上しております。