有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	101,162	千円	87,674	千円
棚卸資産評価損否認	49,035		43,719
未実現利益	10,280		3,939
製品保証引当金	53,726		34,255
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,063		6,417
株式評価損否認	22,078		22,078
子会社への投資に係る 将来減算一時差異	41,709		41,786
会員権評価損否認	5,194		3,704
退職給付に係る負債	165,749		163,009
役員退職慰労引当金	66,339		69,789
減損損失	4,039		3,792
繰越欠損金	246,990		217,008
その他	87,873		66,996
繰延税金資産小計	860,245		764,172
評価性引当額	△695,178		△608,312
繰延税金資産合計	165,066		155,859
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△212,480		△141,117
その他有価証券評価差額金	△21,307		△37,975
土地圧縮積立金	△25,210		△25,210
その他	△4,437		△4,437
繰延税金負債合計	△263,436		△208,740
繰延税金資産純額	△98,369		△52,880

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	92,302	千円	78,418	千円
固定資産-繰延税金資産	72,764		77,441
固定負債-繰延税金負債	263,436		208,740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		7.7
のれんの償却	―		2.4
住民税均等割	―		3.8
国外源泉税	―		6.0
海外子会社の適用税率差	―		12.1
連結調整項目	―		5.0
在外子会社の留保利益	―		△17.5
評価性引当額の増減等	―		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		50.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。