有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	85,880	千円	101,162	千円
棚卸資産評価損否認	51,605		49,035
未実現利益	8,503		10,280
製品保証引当金	50,433		53,726
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,596		6,063
株式評価損否認	19,682		22,078
子会社への投資に係る 将来減算一時差異	43,354		41,709
会員権評価損否認	12,171		5,194
退職給付に係る負債	159,449		165,749
役員退職慰労引当金	63,573		66,339
減損損失	4,552		4,039
繰越欠損金	302,288		246,990
その他	66,770		87,873
繰延税金資産小計	879,860		860,245
評価性引当額	△754,558		△695,178
繰延税金資産合計	125,301		165,066
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△156,311		△212,480
その他有価証券評価差額金	△38,369		△21,307
土地圧縮積立金	△26,626		△25,210
その他	△4,437		△4,437
繰延税金負債合計	△225,744		△263,436
繰延税金資産純額	△100,443		△98,369

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,682	千円	92,302	千円
固定資産-繰延税金資産	34,618		72,764
固定負債-繰延税金負債	225,744		263,436

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		―
のれんの償却	1.5		―
住民税均等割	2.4		―
国外源泉税	0.3		―
海外子会社の適用税率差	△11.3		―
連結調整項目	△0.2		―
在外子会社の留保利益	7.2		―
評価性引当額の増減等	1.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当連結会計年度において当該法定実効税率の変更による影響は軽微であります。