建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として次のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(千円)
名古屋営業所(名古屋市東区)他5営業所	〃	営業用車両	6,024
全国8営業所	〃	建物	29,088

6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

2015/06/26 11:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/26 11:50

#3 固定資産除売却損の注記

※6 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	第65期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	第66期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置除却損	―千円	1,282千円
建物除却損	459	―

2015/06/26 11:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	959,920千円	941,495千円
土地	966,678	966,678

(担保に対応する債務)

2015/06/26 11:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2015/06/26 11:50