(6) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が7億1千4百万円となり、売上債権の増加1億9千2百万円、たな卸資産の増加2億3千4百万円、法人税等の支払2億1千3百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3億7千万円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億1千5百万円等により、11億2百万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の増加による収入5億1千3百万円等により、4億4千万円の収入超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べて7千9百万円減少して39億8千6百万円となりました。
今後は、たな卸資産の削減、売掛金の早期回収等の運転資金の圧縮による営業活動によるキャッシュ・フローの極大化を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、中長期的には自己資本利益率(ROE)を安定して確保できるような事業構造の構築に加えて、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や戦略投資等には積極的な投資を行う所存であります。また、中国、東南アジアをはじめとする海外事業へも、ビジネスチャンスを逃がさず資本投下を継続してまいります。一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足することによる資金需要については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。
2015/06/26 11:50
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