建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として次のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(千円)
名古屋営業所(名古屋市東区)他5営業所	〃	営業用車両	4,264
全国8営業所	〃	建物	37,073

6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/29 13:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
川田機械製造(上海)有限公司の工場移転に伴う建物売却益	―千円	149,888千円
川田機械製造(上海)有限公司の工場移転に伴う土地使用権売却益	―	125,174

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物除却損	―千円	1,442千円
機械及び装置除却損	1,607	534

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	941,495千円	886,564千円
土地	966,678	966,678

(担保に対応する債務)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 財政状態分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、たな卸資産が減少しましたが、受取手形及び売掛金が増加したこと等により2億2千9百万円増加し、127億7百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建設仮勘定が減少しましたが、建物及び構築物が増加したこと等により、5億9千3百万円増加し、57億1千7百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8億2千3百万円増加し、184億2千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金、未払法人税等、その他流動負債(未払金、未払費用等)が増加したこと等により3億7千6百万円増加し、63億5千7百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が増加しましたが、社債が減少したこと等により8百万円減少し、42億6千6百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億6千8百万円増加し、106億2千3百万円となりました。

2016/06/29 13:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2016/06/29 13:33