建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産の減価償却の方法の変更
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が1,467千円増加しております。

2017/06/29 11:31

#2 主要な設備の状況

5 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として次のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(千円)
名古屋営業所(名古屋市東区)他2営業所	〃	営業用車両	3,112
全国8営業所	〃	建物	32,761

6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当期に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,467千円増加しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,467千円増加しております。

2017/06/29 11:31

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/29 11:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車両運搬具売却益	5,003	602
川田機械製造(上海)有限公司の工場移転に伴う建物売却益	149,888	―
川田機械製造(上海)有限公司の工場移転に伴う土地使用権売却益	125,174	―

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物売却損	―千円	502千円
建物除却損	1,442	―
機械及び装置除却損	534	629

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	886,564千円	862,367千円
土地	966,678	966,678

(担保に対応する債務)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

報告セグメント	場所	用途	種類	金額(千円)
東南アジア	シンガポール国	事業用資産	建物附属設備	4,431
		事業用資産	工具、器具及び備品	2,864
	タイ国	事業用資産	建物附属設備	8,628
		事業用資産	機械及び装置	5,999
		事業用資産	工具、器具及び備品	8,302
	マレーシア国	事業用資産	工具、器具及び備品	349
	インドネシア共和国	事業用資産	機械及び装置	1,656
		事業用資産	工具、器具及び備品	4,750

当社グループは、報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/29 11:31

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 財政状態分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により2億7千3百万円減少し、124億3千3百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等により1億6千4百万円減少し、55億5千2百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億3千7百万円減少し、179億8千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、1年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等が減少したこと等により2億5千2百万円減少し、61億4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債、繰延税金負債が減少したこと等により6千1百万円減少し、42億4百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億1千4百万円減少し、103億9百万円となりました。

2017/06/29 11:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2017/06/29 11:31